建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/09/26 9:15

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
建物及び構築物	―千円	2,220千円
車両運搬具	888千円	561千円

2014/09/26 9:15

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 富士支店用建物(静岡県富士市青島町)建設 31,150千円
土地及び建物 名古屋営業所用土地購入及び建物(愛知県名古屋市名東区上社)建設 76,753千円

2014/09/26 9:15

#4 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2億60百万円(前期は5億40百万円の収入)となりました。これは主として名古屋営業所(名古屋市名東区)土地・建物の新規取得と本社隣接用地(静岡市駿河区)を取得したこと等により有形固定資産の取得による支出が2億61百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/09/26 9:15

#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、インテリジェントFAシステム事業にて1億59百万円、IT制御・科学測定事業にて67百万円、その他にて3百万円、全社(共通)にて85百万円の合計3億14百万円の設備投資を行いました。主なものは、拠点用の土地及び建物の取得であります。

2014/09/26 9:15

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは税金等調整前当期純利益が8億17百万円あり法人税等の支払額3億78百万円を上回ったこと等から6億65百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは名古屋営業所(名古屋市名東区)土地・建物の新規取得と本社隣接用地(静岡市駿河区)を取得したこと等により2億60百万円の支出となり、さらに財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少等により5億53百万円の支出となりました。
(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

2014/09/26 9:15

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用の住宅等の取得(22,761千円)であり、減少は、事業所資産への変更(208,488千円)及び建物の減価償却費(7,180千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用のオフィスビルの改修(200千円)であり、減少は、事業所資産への変更(167,324千円)、賃貸用の土地の売却(11,240千円)及び建物の減価償却費(5,957千円)であります。

2014/09/26 9:15

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 平成10年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
ハ 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
イ 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
② 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/09/26 9:15