固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。
【関連情報】

2014/09/26 9:15

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
① 平成10年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
③ 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/09/26 9:15

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
車両運搬具	120千円	859千円
工具、器具及び備品	―千円	532千円
計	120千円	1,391千円

2014/09/26 9:15

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
土地	―千円	12,017千円
車両運搬具	179千円	―千円
工具、器具及び備品	49千円	―千円
計	229千円	12,017千円

2014/09/26 9:15

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
建物及び構築物	―千円	2,220千円
車両運搬具	888千円	561千円
工具、器具及び備品	2,045千円	127千円
機械装置	0千円	―千円
ソフトウェア	10千円	―千円
撤去費用	6,150千円	2,000千円
計	9,093千円	4,909千円

2014/09/26 9:15

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。

2014/09/26 9:15

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

2014/09/26 9:15

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/09/26 9:15

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)	当事業年度(平成26年6月30日)
(繰延税金負債)
固定資産買換積立金	△19,831	△19,831
その他有価証券評価差額金	△22,562	△38,441

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/09/26 9:15

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/09/26 9:15

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は123億97百万円となり、前期と比較して12億67百万円増加しました。この増加の主な要因は連結会計年度末にかけて取引が増加したため受取手形及び売掛金が14億5百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は74億43百万円となり、前期と比較して2億93百万円増加しました。この増加の主な要因は名古屋市や静岡市で土地を取得したこと等によるものであります。

2014/09/26 9:15

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備は除く)

2014/09/26 9:15