その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	161,236千円	258,128千円
税効果額	△41,366千円	△42,401千円
その他有価証券評価差額金	76,985千円	110,383千円
持分法適用会社に対する持分相当額

2015/09/28 9:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
固定資産買換積立金	△19,831	△17,975
その他有価証券評価差額金	△38,441	△64,327
その他	△7,641	△18,812

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/09/28 9:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△75,314	△123,294
有価証券評価益	△4,888	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/09/28 9:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は85億71百万円となり、前期と比較して7億94百万円増加しました。この増加の主な要因は当期純利益が配当金等の減算要因を上回ったため利益剰余金が5億2百万円増加したこと、自己株式を処分したこと等により減算要因である自己株式の残高が1億11百万円減少したこと、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が1億7百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2015/09/28 9:02