#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立しました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の31.6%から30.2%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については30.0%とそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,263千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,300千円、法人税等調整額が10,564千円それぞれ増加しております。
2016/09/29 9:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立しました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の31.6%から30.2%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については30.0%とそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,384千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,020千円、法人税等調整額が13,404千円それぞれ増加しております。
2016/09/29 9:25