	前連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)	当連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	258,128千円	△332,714千円
税効果額	△42,401千円	108,296千円
その他有価証券評価差額金	110,383千円	△240,676千円
その他の包括利益合計	110,383千円	△240,676千円

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
固定資産買換積立金	△17,975	△17,075
その他有価証券評価差額金	△64,327	△24,683
その他	△18,812	△71

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△123,294	△8,196
その他	△23,300	△1,390

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は90億32百万円となり、前期と比較して4億60百万円増加しました。この増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益が配当金等の減少要因を上回ったため利益剰余金が6億18百万円増加し、株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少額2億16百万円を上回ったこと等によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

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