固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。
【関連情報】

2018/09/27 9:44

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
① 平成10年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
③ 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/09/27 9:44

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
車両運搬具	77千円	―千円
工具、器具及び備品	95千円	―千円
計	172千円	―千円

2018/09/27 9:44

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	145,039千円	―千円
車両運搬具	269千円	245千円
工具、器具及び備品	3千円	312千円
土地	115,710千円	―千円
計	261,022千円	557千円

2018/09/27 9:44

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	9,753千円	16千円
車両運搬具	739千円	414千円
工具、器具及び備品	29千円	68千円
撤去費用	11,200千円	―千円
計	21,722千円	499千円

2018/09/27 9:44

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。

2018/09/27 9:44

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2018/09/27 9:44

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/09/27 9:44

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
(繰延税金負債)
固定資産買換積立金	△17,075	△17,075
その他有価証券評価差額金	△79,487	△91,135

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/27 9:44

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は150億54百万円となり、前期と比較して12億76百万円増加しました。この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が11億98百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は70億82百万円となり、前期と比較して1億3百万円減少しました。この減少の主な要因は、土地等の有形固定資産合計が1億7百万円減少したこと等によるものであります。

2018/09/27 9:44

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備は除く)

2018/09/27 9:44