賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)		当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
給与手当	1,879,318	千円	1,953,743	千円
賞与引当金繰入額	83,481	千円	90,488	千円
退職給付費用	34,259	千円	28,506	千円
減価償却費	115,981	千円	106,085	千円
役員賞与引当金繰入額	45,490	千円	39,800	千円
貸倒引当金繰入額	39,056	千円	56,989	千円

2019/09/27 9:14

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/09/27 9:14

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	146,404	2,090	11,979	136,515
賞与引当金	80,110	85,050	80,110	85,050
役員賞与引当金	23,300	20,500	23,300	20,500

2019/09/27 9:14

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)	当事業年度(2019年6月30日)
未払事業税	14,810千円	18,289千円
賞与引当金	24,024	25,395
ゴルフ会員権評価損	24,821	24,714

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/09/27 9:14

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
未払事業税	33,407千円	28,895千円
賞与引当金	47,041	49,738
退職給付に係る負債	63,541	113,837

(注) 評価性引当額が31,812千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が9,374千円、連結子会社協立テストシステム㈱において貸倒引当金に係る評価性引当額が19,667千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/09/27 9:14

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
当社、協和電工㈱、協立機械㈱及び東海システムサービス㈱
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アプレスト㈱、SKC㈱、協立テストシステム㈱及び㈱アニシス
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
第一エンジニアリング㈱
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
ハ 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
イ 2007年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2019/09/27 9:14

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
① 1998年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
③ 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
① 2007年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
② 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2019/09/27 9:14