協立電機(6874)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年6月30日
- 1億3654万
- 2009年6月30日 -29.86%
- 9577万
- 2010年6月30日 -16.4%
- 8005万
- 2011年6月30日 +13.9%
- 9118万
- 2012年6月30日 +15.99%
- 1億577万
- 2013年6月30日 +9.41%
- 1億1572万
- 2014年6月30日 -3.18%
- 1億1204万
- 2015年6月30日 +13.82%
- 1億2752万
- 2016年6月30日 +9.66%
- 1億3984万
- 2017年6月30日 +5.85%
- 1億4802万
- 2018年6月30日 +0.91%
- 1億4937万
- 2019年6月30日 +6.01%
- 1億5835万
- 2020年6月30日 +8.4%
- 1億7166万
- 2021年6月30日 -8.9%
- 1億5638万
- 2022年6月30日 -19.27%
- 1億2624万
- 2023年6月30日 +50.7%
- 1億9024万
- 2024年6月30日 +4.9%
- 1億9956万
- 2025年6月30日 +18.19%
- 2億3586万
個別
- 2008年6月30日
- 7900万
- 2009年6月30日 -33.8%
- 5230万
- 2010年6月30日 -16.44%
- 4370万
- 2011年6月30日 +23.8%
- 5410万
- 2012年6月30日 +22.74%
- 6640万
- 2013年6月30日 -5.12%
- 6300万
- 2014年6月30日 +6.83%
- 6730万
- 2015年6月30日 +5.94%
- 7130万
- 2016年6月30日 +0.42%
- 7160万
- 2017年6月30日 +12.56%
- 8059万
- 2018年6月30日 -0.6%
- 8011万
- 2019年6月30日 +6.17%
- 8505万
- 2020年6月30日 +8.17%
- 9200万
- 2021年6月30日 -4.02%
- 8830万
- 2022年6月30日 -4.19%
- 8460万
- 2023年6月30日 +63.71%
- 1億3850万
- 2024年6月30日 +7.58%
- 1億4900万
- 2025年6月30日 +18.12%
- 1億7600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2025/09/24 11:27
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 給与手当 2,137,363 千円 2,219,211 千円 賞与引当金繰入額 122,905 千円 145,766 千円 退職給付費用 40,749 千円 35,336 千円 減価償却費 122,568 千円 146,227 千円 役員賞与引当金繰入額 66,050 千円 89,100 千円 貸倒引当金繰入額 ― 千円 3,628 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、海外子会社についても主として定額法によっております。2025/09/24 11:27 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/09/24 11:27
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 128,850 28,364 3,490 153,724 賞与引当金 149,000 176,000 149,000 176,000 役員賞与引当金 38,200 54,800 38,200 54,800 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/24 11:27
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 未払事業税 16,656千円 30,438千円 賞与引当金 44,491 52,553 ゴルフ会員権評価損 24,766 25,512
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/24 11:27
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 未払事業税 32,000千円 50,139千円 賞与引当金 61,197 72,404 退職給付に係る負債 125,880 126,732
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/09/24 11:27