	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)		当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
給与手当	2,079,766	千円	2,137,363	千円
賞与引当金繰入額	117,326	千円	122,905	千円
退職給付費用	37,386	千円	40,749	千円
減価償却費	106,100	千円	122,568	千円
役員賞与引当金繰入額	58,450	千円	66,050	千円
貸倒引当金繰入額	33,266	千円	―	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、海外子会社についても定額法によっております。2024/09/27 9:18

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	149,915	3,490	24,555	128,850
賞与引当金	138,500	149,000	138,500	149,000
役員賞与引当金	33,600	38,200	33,600	38,200

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年6月30日)	当事業年度(2024年6月30日)
未払事業税	23,509千円	16,656千円
賞与引当金	41,356	44,491
ゴルフ会員権評価損	24,766	24,766

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年6月30日)	当連結会計年度(2024年6月30日)
未払事業税	40,123千円	32,000千円
賞与引当金	58,463	61,197
退職給付に係る負債	132,442	125,880

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/09/27 9:18