	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)		当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
給与手当	2,015,026	千円	2,079,766	千円
賞与引当金繰入額	78,319	千円	117,326	千円
退職給付費用	36,214	千円	37,386	千円
減価償却費	98,589	千円	106,100	千円
役員賞与引当金繰入額	47,350	千円	58,450	千円
貸倒引当金繰入額	1,197	千円	33,266	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、海外子会社についても定額法によっております。2023/09/28 9:10

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	153,722	5,300	9,107	149,915
賞与引当金	84,600	138,500	84,600	138,500
役員賞与引当金	25,800	33,600	25,800	33,600

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年6月30日)	当事業年度(2023年6月30日)
未払事業税	14,554千円	23,509千円
賞与引当金	25,261	41,356
ゴルフ会員権評価損	24,766	24,766

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
未払事業税	22,603千円	40,123千円
賞与引当金	38,934	58,463
退職給付に係る負債	132,603	132,442

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/09/28 9:10