賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)		当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
給与手当	1,976,777	千円	2,015,026	千円
賞与引当金繰入額	85,578	千円	78,319	千円
退職給付費用	38,301	千円	36,214	千円
減価償却費	103,089	千円	98,589	千円
役員賞与引当金繰入額	35,700	千円	47,350	千円
貸倒引当金繰入額	20,933	千円	1,197	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
当社、協和電工㈱、協立機械㈱及び東海システムサービス㈱
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アプレスト㈱、SKC㈱、協立テストシステム㈱及び㈱アニシス
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
第一エンジニアリング㈱
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 1998年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
ハ 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
イ 2007年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2022/09/28 9:06

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	156,643	23,826	26,746	153,722
賞与引当金	88,300	84,600	88,300	84,600
役員賞与引当金	15,600	25,800	15,600	25,800

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年6月30日)	当事業年度(2022年6月30日)
未払事業税	12,544千円	14,554千円
賞与引当金	26,366	25,261
ゴルフ会員権評価損	24,766	24,766

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
未払事業税	16,542千円	22,603千円
賞与引当金	49,038	38,934
退職給付に係る負債	130,863	132,603

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/09/28 9:06

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2022/09/28 9:06