商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ヲ 財務報告の信頼性を確保するための体制
協立グループは財務報告の適正性と信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制を整備し、定期的にその有効性を評価する。
ワ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
ハ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法2023/09/28 9:10

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年9月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,369,200	4,369,200	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	4,369,200	4,369,200	―	―

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は209億68百万円となり、前期と比較して33億4百万円増加しました。この増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権を合わせた売上債権が26億55百万円、商品及び製品と仕掛品と原材料を合わせた棚卸資産が5億31百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品
商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引渡す履行義務を負っております。約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。履行義務の充足時点については、商品は顧客に引渡した時点、製品は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
(1) 商品及び製品
商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引渡す履行義務を負っております。約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。履行義務の充足時点については、商品は顧客に引渡した時点、製品は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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