有価証券報告書-第68期(2025/07/01-2026/06/30)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)

区分	報告セグメント			その他	合計
	インテリジェントFAシステム事業	IT制御・科学測定事業	計
一時点で移転される財	10,074,298	21,680,800	31,755,099	1,680	31,756,779
一定の期間にわたり移転される財	6,450,317	―	6,450,317	―	6,450,317
顧客との契約から生じる収益	16,524,616	21,680,800	38,205,416	1,680	38,207,097
その他の収益	―	―	―	39,228	39,228
外部顧客への売上高	16,524,616	21,680,800	38,205,416	40,908	38,246,325

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(単位:千円)

区分	報告セグメント			その他	合計
	インテリジェントFAシステム事業	IT制御・科学測定事業	計
一時点で移転される財	11,820,599	19,826,676	31,647,275	1,767	31,649,043
一定の期間にわたり移転される財	5,310,289	―	5,310,289	―	5,310,289
顧客との契約から生じる収益	17,130,888	19,826,676	36,957,565	1,767	36,959,332
その他の収益	―	―	―	47,209	47,209
外部顧客への売上高	17,130,888	19,826,676	36,957,565	48,976	37,006,542

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	670,401	341,054
電子記録債権	2,717,362	2,607,915
売掛金	7,238,981	7,609,683
合計	10,626,745	10,558,653
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	341,054	18,144
電子記録債権	2,607,915	2,003,779
売掛金	7,609,683	7,291,308
合計	10,558,653	9,313,232
契約資産(期首残高)	637,696	274,133
契約資産(期末残高)	274,133	241,879
契約負債(期首残高)	738,406	743,191
契約負債(期末残高)	743,191	826,074

契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した請負契約等について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。
契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受取った対価であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、738,406千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、743,191千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ7,407,156千円及び7,317,044千円であります。当該残存履行義務は、主に請負契約等に係るものであり、工事等の進捗に応じて5年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。