OBARA GROUP（6877）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	28,203	61,682
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	4,391	10,122

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、株式会社NSSK-QQ(2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更)の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツ(2025年10月1日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ株式会社に商号変更)、株式会社ラインテック日本(2025年10月1日付で、ラインテック株式会社に商号変更)、HELICAL LINE TECH INC.を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「電気機器関連事業」を追加しております。なお、当該事業は、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度において、第2乃至第4四半期累計9ヵ月(2025年1月1日～2025年9月30日)の業績を反映しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

				(単位:百万円)
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	33,095	23,295	-	56,391

(注) 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/12/22 9:06

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、2024年12月10日に、送配電部品等の製造販売を営む株式会社NSSK-QQ(同日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更)を子会社化し、電気機器関連事業に参画しておりますが、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度におきましては、当該事業につきまして第2乃至第4四半期累計9ヵ月(2025年1月1日～2025年9月30日)の業績を反映しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。
溶接機器関連事業

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく事業計画における主要な仮定は、受注残高や取引先の設備計画等を加味した事業別売上高の予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存します。将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2025/12/22 9:06

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
当社における収益は、関係会社受取配当金、関係会社運営費用収入及び関係会社ロイヤリティ収入であります。関係会社受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。関係会社運営費用収入については、当社の子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。関係会社ロイヤリティ収入については、当社の子会社に対しブランドの使用許諾を行うことで、当社グループが構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することが履行義務であり、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて当社の履行義務が充足されることから、当該子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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