売上高
連結
- 2021年9月30日
- 454億7500万
- 2022年9月30日 +10.57%
- 502億8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 従って、当社は溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の2つを報告セグメントとしております。溶接機器関連事業は、自動車業界向けにガン、電極及び関連機器等の製造・販売を行い、平面研磨装置関連事業はエレクトロニクス業界向けにポリッシングマシーン等の製造・販売を行っております。2022/12/21 9:00
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2022/12/21 9:00
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)2022/12/21 9:00
(注) 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(単位:百万円) その他の収益 - - - 外部顧客への売上高 30,470 19,811 50,282
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/12/21 9:00 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/12/21 9:00
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高502億82百万円(前期比10.6%増)、営業利益84億97百万円(前期比16.1%増)、経常利益96億57百万円(前期比20.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した連結子会社の持分譲渡に伴う特別利益が剥落したものの、61億97百万円(前期比3.4%増)となりました。2022/12/21 9:00
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。
溶接機器関連事業 - #7 重要な会計上の見積り(連結)
- ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定2022/12/21 9:00
将来の収益力に基づく事業計画における主要な仮定は、受注残高や取引先の設備計画等を加味した事業別売上高の予測であります。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国における経済活動が抑制されております。当社グループにおいては、各国政府や地域行政機関の方針に従い、安全対策を実施しながら操業を継続しております。新型コロナウイルスの影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、当社グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、国内・海外ともに足元の受注環境は堅調であることから、当面の業績への影響は限定的であると仮定し、課税所得の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4 収益及び費用の計上基準2022/12/21 9:00
当社における収益は、関係会社受取配当金、関係会社運営費用収入及び関係会社ロイヤリティ収入であります。関係会社受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。関係会社運営費用収入については、当社の子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。関係会社ロイヤリティ収入については、当社の子会社に対しブランドの使用許諾を行うことで、当社グループが構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することが履行義務であり、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて当社の履行義務が充足されることから、当該子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 - #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2022/12/21 9:00
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。