転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成27年4月8日発行)
	事業年度末現在(平成27年9月30日)	提出日の前月末現在(平成27年11月30日)
新株予約権の数	700個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数は100株である。	同左
新株予約権の目的となる株式の数	760,538株(注)2	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり9,204円(注)3	同左
新株予約権の行使期間	平成27年4月22日～平成32年3月25日(行使請求受付場所現地時間)(注)4	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 9,204円資本組入額 4,602円(注)5	同左
新株予約権の行使の条件	(注)6	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。	同左
代用払込みに関する事項	(注)7	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)8	同左
新株予約権付社債の残高	7,063百万円(注)1	7,060百万円(注)1

(注) 1 本社債の額面金額10百万円につき1個とする。
2 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額

2015/12/21 10:04

#2 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」に係るコンフォートレター作成業務であります。2015/12/21 10:04

#3 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1 転換社債型新株予約権付社債の内容

2015/12/21 10:04

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、23億29百万円、13.7%減少して、146億61百万円となりました。支払手形及び買掛金が10億55百万円、前受金が14億86百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、74億88百万円、231.9%増加して、107億18百万円となりました。転換社債型新株予約権付社債が70億63百万円増加したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ51億59百万円、25.5%増加して、253億80百万円となりました。

2015/12/21 10:04

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、転換社債型新株予約権付社債は自己株式取得及び設備投資に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2015/12/21 10:04

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
普通株式増加数(株)	―	366,725
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	―	(366,725)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/12/21 10:04