流動資産

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社プレテック及び同社の子会社である株式会社ピーティーシーエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プレテック株式の取得価額と株式会社プレテック取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	4,295	百万円
固定資産	774	百万円
のれん	248	百万円
流動負債	△2,901	百万円
固定負債	△245	百万円
非支配株主持分	△7	百万円
株式の取得価額	2,164	百万円
現金及び現金同等物	△1,287	百万円
差引:取得のための支出	876	百万円

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。

2019/12/23 10:18

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億13百万円、0.2%増加して、557億94百万円となりました。受取手形及び売掛金が28億4百万円減少した一方、現金及び預金が20億22百万円、電子記録債権が9億73百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億5百万円、4.5%減少して、172億86百万円となりました。有形固定資産が98百万円、のれんが3億11百万円、投資有価証券が2億28百万円減少したことなどによります。

2019/12/23 10:18

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2019年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」155百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。但し、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/12/23 10:18

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」910百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの392百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」670百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,999百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。但し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/12/23 10:18

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1)前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この結果、前連結会計
年度も組み替えております。

2019/12/23 10:18