有価証券報告書-第61期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、2018年7月18日に行われたONSE INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年10月1日～2019年9月30日)における世界経済は、通商問題の動向や新興国経済の先行き不透明感が懸念されたものの、米国や欧州地域における回復基調の持続から、全体として緩やかな成長で推移しました。
我が国経済につきましては、設備投資や工業生産が概ね横ばいの推移となる中で、個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、新興国などで新モデル投入などによる堅調な設備投資が行われたものの、生産活動は総じて弱含む流れを示しました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品における需給調整の傾向を受け、半導体デバイス向けの設備投資を慎重化する動きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高517億27百万円(前期比1.1%増)、営業利益96億19百万円(前期比3.2%増)、経常利益100億84百万円(前期比1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した一過性の特別利益が一巡したことなどにより、74億76百万円(前期比8.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・アジア系自動車メーカーにおいて、一部地域で堅調な設備投資が行われたものの、世界各地域で自動車生産が総じて弱含む流れを示しました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、当部門業績は前期を下回りました。
この結果、部門売上高は318億62百万円(前期比10.4%減)、部門営業利益は67億6百万円(前期比11.3%減)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、フラッシュメモリーを中心とした先端製品の需給調整が見られたものの、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、堅調な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しました。
この結果、部門売上高は198億66百万円(前期比27.4%増)、部門営業利益は29億89百万円(前期比47.6%増)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。
・資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億13百万円、0.2%増加して、557億94百万円となりました。受取手形及び売掛金が28億4百万円減少した一方、現金及び預金が20億22百万円、電子記録債権が9億73百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億5百万円、4.5%減少して、172億86百万円となりました。有形固定資産が98百万円、のれんが3億11百万円、投資有価証券が2億28百万円減少したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億91百万円、0.9%減少して、730億81百万円となりました。
・負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、45億68百万円、31.6%増加して、190億46百万円となりました。支払手形及び買掛金が9億37百万円、未払法人税等が5億21百万円、前受金が7億7百万円、その他流動負債が2億74百万円減少した一方、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が70億7百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、72億79百万円、64.9%減少して、39億28百万円となりました。転換社債型新株予約権付社債が70億21百万円減少したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億10百万円、10.6%減少して、229億74百万円となりました。
・純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、20億18百万円、4.2%増加して、501億6百万円となりました。自己株式の取得により1億85百万円、為替が前期末より円高のため為替換算調整勘定が32億29百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を74億76百万円計上したことなどにより利益剰余金が55億77百万円増加したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は167億61百万円と、前連結会計年度末に比べて23億30百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が100億84百万円となった一方、法人税等の支払額が31億7百万円発生したことなどにより、差引70億50百万円の資金の増加となりましたが、前連結会計年度に比べ10億49百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が13億70百万円発生したことなどにより、15億79百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ18億53百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が19億86百万円、自己株式の取得による支出が1億85百万円発生したことなどにより、22億50百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ23億94百万円の支出減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて5億78百万円増収となり、517億27百万円となりました。溶接機器関連事業では、自動車メーカーの一部地域で堅調な設備投資が行われたものの、世界各地域で生産が総じて弱含む流れとなりましたが、平面研磨装置関連事業での、堅調な生産活動や設備投資が続いたエレクトロニクス関連素材への拡販活動に努めたことなどによります。
b.営業損益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて2億99百万円増益となり、96億19百万円となりました。溶接機器関連事業では、販売の落ち込み等により営業利益は前年を下回りました。一方、平面研磨装置関連事業では、販売が好調に推移したこともあり、前年を上回りました。
c.経常損益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて98百万円増益となり、100億84百万円となりました。為替差損の影響もありましたが、営業外収支は4億64百万円のプラスとなりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて7億23百万円減益となり、74億76百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は25億96百万円となりましたが、前期に計上した一過性の特別利益が一巡したことなどによります。
(財政状態)
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動化についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料や部品の調達、労務費及び外注費などの製造費用のほか、人件費及び研究開発費などの販売費及び一般管理販売費等の営業費用並びに工場設備、生産能力増強等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び必要に応じて金融機関からの借入による資金調達で対応しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、2018年7月18日に行われたONSE INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年10月1日～2019年9月30日)における世界経済は、通商問題の動向や新興国経済の先行き不透明感が懸念されたものの、米国や欧州地域における回復基調の持続から、全体として緩やかな成長で推移しました。
我が国経済につきましては、設備投資や工業生産が概ね横ばいの推移となる中で、個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、新興国などで新モデル投入などによる堅調な設備投資が行われたものの、生産活動は総じて弱含む流れを示しました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品における需給調整の傾向を受け、半導体デバイス向けの設備投資を慎重化する動きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高517億27百万円(前期比1.1%増)、営業利益96億19百万円(前期比3.2%増)、経常利益100億84百万円(前期比1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した一過性の特別利益が一巡したことなどにより、74億76百万円(前期比8.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・アジア系自動車メーカーにおいて、一部地域で堅調な設備投資が行われたものの、世界各地域で自動車生産が総じて弱含む流れを示しました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、当部門業績は前期を下回りました。
この結果、部門売上高は318億62百万円(前期比10.4%減)、部門営業利益は67億6百万円(前期比11.3%減)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、フラッシュメモリーを中心とした先端製品の需給調整が見られたものの、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、堅調な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しました。
この結果、部門売上高は198億66百万円(前期比27.4%増)、部門営業利益は29億89百万円(前期比47.6%増)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。
・資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億13百万円、0.2%増加して、557億94百万円となりました。受取手形及び売掛金が28億4百万円減少した一方、現金及び預金が20億22百万円、電子記録債権が9億73百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億5百万円、4.5%減少して、172億86百万円となりました。有形固定資産が98百万円、のれんが3億11百万円、投資有価証券が2億28百万円減少したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億91百万円、0.9%減少して、730億81百万円となりました。
・負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、45億68百万円、31.6%増加して、190億46百万円となりました。支払手形及び買掛金が9億37百万円、未払法人税等が5億21百万円、前受金が7億7百万円、その他流動負債が2億74百万円減少した一方、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が70億7百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、72億79百万円、64.9%減少して、39億28百万円となりました。転換社債型新株予約権付社債が70億21百万円減少したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億10百万円、10.6%減少して、229億74百万円となりました。
・純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、20億18百万円、4.2%増加して、501億6百万円となりました。自己株式の取得により1億85百万円、為替が前期末より円高のため為替換算調整勘定が32億29百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を74億76百万円計上したことなどにより利益剰余金が55億77百万円増加したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は167億61百万円と、前連結会計年度末に比べて23億30百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が100億84百万円となった一方、法人税等の支払額が31億7百万円発生したことなどにより、差引70億50百万円の資金の増加となりましたが、前連結会計年度に比べ10億49百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が13億70百万円発生したことなどにより、15億79百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ18億53百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が19億86百万円、自己株式の取得による支出が1億85百万円発生したことなどにより、22億50百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ23億94百万円の支出減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 溶接機器関連事業 | 27,171 | △9.6 |
| 平面研磨装置関連事業 | 15,208 | +46.0 |
| 合計 | 42,380 | +4.7 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 溶接機器関連事業 | 29,022 | △20.4 | 6,354 | △30.9 |
| 平面研磨装置関連事業 | 19,817 | △21.2 | 16,250 | △0.3 |
| 合計 | 48,839 | △20.7 | 22,604 | △11.3 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 溶接機器関連事業 | 31,860 | △10.4 |
| 平面研磨装置関連事業 | 19,866 | +27.4 |
| 合計 | 51,727 | +1.1 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて5億78百万円増収となり、517億27百万円となりました。溶接機器関連事業では、自動車メーカーの一部地域で堅調な設備投資が行われたものの、世界各地域で生産が総じて弱含む流れとなりましたが、平面研磨装置関連事業での、堅調な生産活動や設備投資が続いたエレクトロニクス関連素材への拡販活動に努めたことなどによります。
b.営業損益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて2億99百万円増益となり、96億19百万円となりました。溶接機器関連事業では、販売の落ち込み等により営業利益は前年を下回りました。一方、平面研磨装置関連事業では、販売が好調に推移したこともあり、前年を上回りました。
c.経常損益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて98百万円増益となり、100億84百万円となりました。為替差損の影響もありましたが、営業外収支は4億64百万円のプラスとなりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて7億23百万円減益となり、74億76百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は25億96百万円となりましたが、前期に計上した一過性の特別利益が一巡したことなどによります。
(財政状態)
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動化についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料や部品の調達、労務費及び外注費などの製造費用のほか、人件費及び研究開発費などの販売費及び一般管理販売費等の営業費用並びに工場設備、生産能力増強等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び必要に応じて金融機関からの借入による資金調達で対応しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
