半期報告書-第68期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年10月1日～2026年3月31日)における世界経済は、不透明感のある情勢下、一部地域に弱含みが見られたものの、米国が堅調を維持し、欧州に持ち直しの動きが見られるなど、総体的には回復基調となりました。
我が国経済につきましては、個人消費や企業の設備投資に持ち直しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる各業界の概況は次のとおりとなりました。自動車業界につきましては、環境対応車の再定義が行われる中、世界各地域で前向きな設備投資姿勢が継続しました。エレクトロニクス業界では、先端半導体デバイスでの市況回復が見られましたが、レガシー品では調整的な設備投資動向が継続しました。また、電力業界では、中長期的視野に立った配電設備の拡充や更新が計画的に行われました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高360億67百万円(前年同期比27.9%増)、営業利益60億33百万円(前年同期比46.8%増)、経常利益61億78百万円(前年同期比40.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益38億77百万円(前年同期比31.8%増)となりました。
なお、2024年12月10日に、送配電部品等の製造販売を営む株式会社NSSK-QQ(同日付けで、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更)を子会社化し、電気機器関連事業に参画しておりますが、みなし取得日を2024年12月31日としているため、前中間連結会計年度におきましては、当該事業につきまして第2四半期3ヵ月(2025年1月1日～2025年3月31日)のみの業績を反映しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は202億44百万円(前年同期比18.8%増)、部門営業利益は30億95百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は120億25百万円(前年同期比30.7%増)、部門営業利益は24億90百万円(前年同期比101.4%増)となりました。
電気機器関連事業
電気機器関連事業につきましては、取引先である電力業界において、配電設備の拡充や更新が行われ、電線・ケーブルの接続機材などの継続的な資材投資が見られました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は37億98百万円(前年第2四半期3ヵ月比93.7%増)、部門営業利益は4億75百万円(前年第2四半期3ヵ月比36.4%増)となりました。
また、当中間連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は1,046億62百万円と、前連結会計年度末に比べて8億32百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が19億51百万円、自己株式の取得のための預け金が2億62百万円、のれんが2億8百万円減少した一方、売掛金が15億37百万円、有形固定資産が17億27百万円増加したことなどによります。
負債は301億92百万円と、前連結会計年度末に比べて10億41百万円増加しました。契約負債が11億63百万円、賞与引当金が3億11百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が3億45百万円、未払法人税等が3億53百万円、その他流動負債が14億54百万円、繰延税金負債が3億43百万円増加したことなどによります。
純資産は744億70百万円と、前連結会計年度末に比べて2億9百万円減少しました。利益剰余金が24億94百万円、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が27億86百万円増加した一方、自己株式を55億6百万円取得したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は161億71百万円と、前連結会計年度末と比べて20億45百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加額が7億48百万円、契約負債の減少額が12億94百万円、法人税等の支払額が16億3百万円となった一方、税金等調整前中間純利益が61億78百万円、減価償却費及びその他の償却費が9億4百万円、棚卸資産の減少額が3億98百万円発生したことなどにより、差引37億35百万円の資金の増加となり、前中間連結会計期間に比べ12億44百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が5億45百万円、その他投資活動による支出が1億99百万円発生した一方、定期預金の純減少額が11億56百万円となったことなどにより、差引4億15百万円の資金の増加となり、前中間連結会計期間に比べ177億68百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得のための預け金の減少額が2億62百万円となった一方、自己株式の取得による支出が55億6百万円、配当金の支払額が13億82百万円発生したことなどにより、差引67億1百万円の資金の減少となり、前中間連結会計期間に比べ41億17百万円の支出増加となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は264百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。