四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年10月1日～2021年12月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により多方面の経済活動が抑制されましたが、総体的には緩やかな回復基調となりました。
我が国経済につきましては、設備投資に足踏みが見られたものの、個人消費や生産活動に持ち直しの兆しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、生産活動が改善傾向となり、設備計画については電動化対応を含め積極化しました。
一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品の需要が好調推移する中で、半導体デバイス向け設備投資に活性化の動きが見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高98億21百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益12億16百万円(前年同期比41.1%減)、経常利益13億79百万円(前年同期比38.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億48百万円(前年同期比48.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地域で生産活動の改善傾向が見られ、車体組立分野の設備投資についても総じて堅調な推移となりました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、原材料や輸送に係るコスト上昇などにより、営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は61億10百万円(前年同期比4.9%増)、部門営業利益は8億50百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、半導体メモリー等の需要量が高水準で推移し、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても、堅調な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として販売促進を図ったものの、取引先における設備投資ボリュームの短期的な変動の影響もあり、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は37億11百万円(前年同期比25.0%減)、部門営業利益は3億89百万円(前年同期比65.1%減)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は798億10百万円と、前連結会計年度末に比べて13億95百万円増加しました。現金及び預金が11億82百万円、受取手形及び売掛金が25億96百万円、電子記録債権が2億74百万円減少した一方、棚卸資産が27億16百万円、流動資産のその他が6億28百万円、建物及び構築物(純額)が7億3百万円、長期預金が12億96百万円増加したことなどによります。
負債は255億89百万円と、前連結会計年度末に比べて13億49百万円増加しました。未払法人税等が4億7百万円、賞与引当金が3億33百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が5億9百万円、前受金が8億49百万円、流動負債のその他が4億90百万円増加したことなどによります。
純資産は542億20百万円と、前連結会計年度末に比べて46百万円増加しました。利益剰余金が3億73百万円減少し、自己株式を10億93百万円取得した一方、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が14億55百万円増加したことなどによります。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は171百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。