文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年10月1日～2023年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による景気後退への底入れ感が強まり、総体的には緩やかな回復基調となりました。
我が国経済につきましては、生産活動が底堅く推移し、個人消費や設備投資に持ち直しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め前向きな設備投資姿勢が継続しました。
一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、半導体メモリー等の市況軟化が見られる中、半導体デバイス向け設備投資計画に調整的な動きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高412億43百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益72億9百万円(前年同期比27.6%増)、経常利益77億2百万円(前年同期比18.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却に伴う特別利益3億40百万円を計上したことなどにより、54億75百万円(前年同期比37.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は227億23百万円(前年同期比12.4%増)、部門営業利益は38億77百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は185億39百万円(前年同期比27.2%増)、部門営業利益は33億91百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は933億9百万円と、前連結会計年度末に比べて9億62百万円増加しました。売掛金が17億80百万円、建物及び構築物(純額)が3億21百万円減少した一方、現金及び預金が4億96百万円、電子記録債権が5億99百万円、棚卸資産が13億82百万円、流動資産のその他が8億8百万円増加したことなどによります。
負債は263億22百万円と、前連結会計年度末に比べて23億68百万円減少しました。未払法人税等が3億20百万円、契約負債が8億71百万円、賞与引当金が4億16百万円、流動負債のその他が1億75百万円、繰延税金負債が6億11百万円減少したことなどによります。
純資産は669億87百万円と、前連結会計年度末に比べて33億31百万円増加しました。利益剰余金が31億17百万円、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が2億82百万円増加したことなどによります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は498百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。