四半期報告書-第63期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年10月1日～2021年3月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により多方面の経済活動が抑制されましたが、総体的には緩やかな回復基調となりました。
我が国経済につきましては、個人消費が弱含んだものの、設備投資や生産活動が底堅く推移するなど、景気に持ち直しの動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、生産活動は総じて改善傾向が継続し、設備投資についても前向き姿勢が強まりました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品の需要が好調推移する中で、半導体デバイス向け設備投資に活性化の動きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高208億66百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益35億6百万円(前年同期比4.1%増)、経常利益39億80百万円(前年同期比3.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、25億29百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、設備投資及び生産活動の回復傾向がアジア地域に見られました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は121億49百万円(前年同期比2.3%増)、部門営業利益は20億89百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、半導体メモリー等の需要量が高水準で推移し、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても堅調な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は87億18百万円(前年同期比7.6%減)、部門営業利益は14億64百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は745億94百万円と、前連結会計年度末に比べて22億88百万円増加しました。受取手形及び売掛金が6億84百万円、電子記録債権が8億74百万円減少した一方、現金及び預金が24億51百万円、たな卸資産が3億63百万円、流動資産のその他が3億2百万円、有形固定資産のその他(純額)が6億13百万円増加したことなどによります。
負債は226億20百万円と、前連結会計年度末に比べて7億37百万円増加しました。短期借入金が1億84百万円、賞与引当金が2億50百万円、流動負債のその他が1億10百万円減少した一方、前受金が9億94百万円、繰延税金負債が2億98百万円増加したことなどによります。
純資産は519億74百万円と、前連結会計年度末に比べて15億50百万円増加しました。自己株式の取得により24億94百万円減少した一方、利益剰余金が13億42百万円、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が26億95百万円増加したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は183億15百万円と、前連結会計年度末と比べて20億94百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額が13億53百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益が40億89百万円、売上債権の減少額が23億89百万円発生したことなどにより、差引53億77百万円の資金の増加となり、前第2四半期連結累計期間に比べ2億95百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の純減少額が4億97百万円、有形固定資産の売却による収入が3億6百万円となった一方、有形固定資産の取得による支出が8億99百万円発生したことなどにより、1億24百万円の資金の減少となり、前第2四半期連結累計期間に比べ8億40百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出が24億94百万円、配当金の支払額が11億86百万円発生したことなどにより、差引39億47百万円の資金の減少となりましたが、前第2四半期連結累計期間に比べ29億69百万円の支出増加となりました。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は313百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。