四半期報告書-第63期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、多方面の経済活動が抑制されております。当社グループにおいては、当第3四半期連結累計期間の業績に重要な影響ではないものの、一定程度の影響を受けております。
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)では、新型コロナウイルス感染症感染拡大の収束時期について2022年9月期第1四半期を想定しておりましたが、当四半期においては、当該感染症の流行が継続していることなどから、当社グループの業績に対する影響につき改めて検討を行い、当該感染症感染拡大の収束時期について2022年9月期第4四半期から業績が緩やかに回復することを想定しております。
当社グループは、利用可能な情報・事実に基づき、当該感染症感染拡大の期間とその影響についてリスク・不確実性を考慮し、会計上の見積りを行っております。
但し、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。