四半期報告書-第58期第1四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:OBARA KOREA CORP.(当社の連結子会社)
事業の内容 :自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売
② 企業結合日
平成27年12月29日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は50%であり、当該取引によりOBARA KOREA CORP.を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社グループのアジア地域での迅速かつ機動的な事業運営を実行するために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	5,906百万円	(56,800百万韓国ウォン)
取得原価		5,906百万円	(56,800百万韓国ウォン)

取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 A ONE TECH CO.,LTD.
事業の内容 自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるOBARA KOREA CORP.が、当社グループのアジア地域での迅速かつ機動的な事業運営を実行することを目的としてA ONE TECH CO.,LTD.の株式を取得しました。
③ 企業結合日
平成27年12月29日(株式取得日)
平成27年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOBARA KOREA CORP.が現金を対価として株式を100%取得したため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成27年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,260百万円	(12,200百万韓国ウォン)
取得原価		1,260百万円	(12,200百万韓国ウォン)

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
602百万円 (5,831百万韓国ウォン)
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却