有価証券報告書-第64期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定方針に沿うものであると判断しております。決定方針の内容は下記のとおりです。
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内とし、報酬等の種類別としては固定報酬と賞与で構成されております。固定報酬は、経営内容、経済情勢、取締役の役割及び業務執行の内容、経験、見識、有する専門性等によって取締役会において決定し、賞与は親会社株主に帰属する当期純利益を主体にその他経営環境等を勘案して取締役会において決定しております。各取締役の固定報酬及び賞与、報酬等を与える時期又は条件については取締役会の審議により委任された取締役社長が決定しております。監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各監査役の職務内容、経験及び当社の状況等を勘案の上監査役の協議により決定しております。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、2011年8月26日開催の臨時株主総会において年額280百万円以内、監査役の報酬限度額は、2007年12月21日開催の第49回定時株主総会において年額60百万円以内と各々決議いただいております。(当社定款に定める取締役の員数は7名、監査役の員数は4名であります。)
当社は、取締役会の委任決議に基づき取締役社長小原康嗣が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、取締役の個人別の基本報酬の算定であり、これらの権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を勘案しつつ各取締役の評価を行うには、取締役社長が適していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が取締役社長によって適切に行使されるよう2020年12月18日開催の取締役会にて当社グループ全体の業績等を総合的に勘案し各取締役の評価を行うことを確認しております。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	86	70	―	16	―	3
監査役 (社外監査役を除く)	20	20	―	―	―	1
社外役員	20	20	―	―	―	4

(注) 賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
賞与の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、当事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益(連結)」であります。その選定理由は、当該指標が当事業年度の最終的な利益を示し、将来への投資や株主還元の原資となるものであると判断したためです。賞与の算定方法は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、上記指標を主体にその他経営環境等を勘案して取締役会において決定しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。