- 6875
- 2026/10/09
- 時価
- 2053億円
- PER 予
- 4.6倍
- 2010年以降
- 赤字-47.08倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.45倍
- 2010年以降
- 0.3-3.2倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.41%
- ROE 予
- 9.82%
- ROA 予
- 6.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(10年)にわたり、定額法により償却を行っております。2019/06/21 15:11 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2019/06/21 15:11
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2019/06/21 15:11
(単位:千円) 研究開発費 6,253,292 7,843,933 のれん償却額 1,816,479 1,794,891 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。2019/06/21 15:11
(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。(単位:%) 試験研究費の税額控除額 △6.0 - のれんの償却額 23.5 - 評価性引当額の増減 △32.4 - - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 経営指標2019/06/21 15:11
具体的な目標数値を設定しておりませんが、収益力・資本効率に関する経営指標として連結株主資本利益率、連結営業利益率を向上させていくことが重要であると考えております。また、のれん等償却前営業利益(注)と連結キャッシュ・フローを重視しております。
(注) 連結決算において、企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費を除外して算出した営業利益を「のれん等償却前営業利益」としております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ASSP事業においては、国内外の競合企業や市場環境の変化に適応しつつ、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、成長機器市場の有力グローバル企業に向けたビジネスを展開いたしました。また、それを担うグローバルに通用する人材の育成や体制強化を図ってまいりました。2019/06/21 15:11
当連結会計年度の業績につきましては、ゲームソフトウェア格納用LSI(カスタムメモリ)の需要が増加したことにより、売上高は951億4千5百万円(前年同期比6.9%増)となりました。また、企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費が25億7千9百万円発生したこと、将来に向けた開発投資のため研究開発費が78億4千3百万円(同25.4%増)となったことに加え、第1四半期においてMEMSタイミングデバイスの一部の特定製品の在庫評価の見直しにより8億6千9百万円を売上原価に計上したこと等が利益の押し下げ要因となり、のれん等償却前の営業利益は31億5千2百万円、のれん等償却後の営業利益は5億7千3百万円(同78.8%減)、経常利益は5億2百万円(同77.2%減)となりました。また、事業構造改革の一環として行った経営資源の配分の見直しに伴うものを主として、ソフトウェア等の除却による固定資産除却損を15億2千7百万円、固定費削減を目的とする人員減のための特別退職金を3億7千1百万円それぞれ特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は17億2千7百万円(前年同期は19億4千8百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 - #7 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2019/06/21 15:11
該当事項はありません。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により、それ以外については工事完成基準によっております。2019/06/21 15:11
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(10年)にわたり、定額法により償却を行っております。