#1 事業等のリスク: ① のれん等の評価について
当社グループは、2014年11月にSiTime Corporationを買収したことに伴い、のれんを主とする無形固定資産(以下、のれん等という)を連結貸借対照表に計上しております。当連結会計年度末ののれん等の帳簿価額は104億9千万円となっており、連結総資産の14.5%を占めております。
これらののれん等については、将来の事業計画等を勘案し、その評価を行っておりますが、事業環境の変化等により将来期待される成果が得られないと判断した場合、減損損失の発生により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に3年～5年)に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的分)については、販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 11:54
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 具体的な目標数値は設定しておりませんが、収益力・資本効率に関する経営指標として自己資本当期純利益率、売上高営業利益率を向上させていくことが重要であると考えております。また、のれん等償却前営業利益と連結キャッシュ・フローを重視しております。
(注) 連結決算において、企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費を除外して算出した営業利益を「のれん等償却前営業利益」としております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の経営成績につきましては、前第4四半期に実施したシステム事業部門の譲渡に伴う売上減少分があったことに加え、顧客専用LSI分野及びSmart Connectivity LSIの需要がそれぞれ減少したことにより、売上高は657億6千4百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
利益につきましては、過年度の企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費が24億7千7百万円となったこと、将来に向けた開発投資として研究開発費が65億8千1百万円(同16.1%減)となったこと、事業構造改革の一環として行った業務の効率化が順調に進展したこと等により、のれん等償却前の営業利益は34億4千9百万円、のれん等償却後の営業利益は9億7千2百万円(同69.5%増)となり、経常利益は6億3千9百万円(同27.1%増)となりました。
また、連結子会社のMegaChips Technology America Corporationの清算により関係会社清算益が5億9千9百万円発生したこと、Smart Connectivity (DisplayPort)事業部門の譲渡により事業譲渡損が20億9千2百万円発生したこと、投資有価証券評価損が5億4千6百万円発生したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は17億9千2百万円(前年同期は17億2千7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
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#5 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、1,516百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施いたしました。
この主な内訳は、LSI製造に用いるマスク原版の取得によるもの520百万円及び将来の競争力となるソフトウェアIP等の取得によるもの692百万円であります。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
イ.仕掛品
請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
ロ.その他
主として移動平均法又は先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
国内においては主として定率法。但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。また、海外においては主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物については3年～50年、その他については2年～20年であります。2020/06/26 11:54
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料
主として移動平均法又は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/06/26 11:54
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。技術資産については事業活動における利用可能期間(3年～7年)による定額法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主に3年～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 11:54