ソフトウエア
連結
- 2021年3月31日
- 5億5113万
- 2022年3月31日 -24.43%
- 4億1651万
個別
- 2021年3月31日
- 5億5113万
- 2022年3月31日 -24.43%
- 4億1651万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品、土地であります。2022/06/24 14:30
3.帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウエアであり、所在地の特定できないものについては、「本社」に含めております。
4.建物の一部については、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[ ]内に外書きしております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ② 無形固定資産2022/06/24 14:30
定額法を採用しております。技術資産については事業活動における利用可能期間(3年~7年)による定額法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主に3年~5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。なお、ソフトウエアは主に自社開発のソフトウエアの除却を実施したものであります。2022/06/24 14:30
(単位:千円) その他(有形固定資産) 101,831 18,645 ソフトウエア 1,296,426 553,669 長期前払費用 1,041,875 - - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- ソフトウエアの減少額のうち主なものは自社開発ソフトウエアの除却によるもの552,961千円、その他償却の完了したものであります。2022/06/24 14:30
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。2022/06/24 14:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。(単位:千円) 固定資産除却損 228,202 23,991 ソフトウエア等償却超過額 593,781 545,006 長期前払費用償却超過額 339,003 290,467 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。2022/06/24 14:30
(注)1.評価性引当額が94,548千円増加しております。この増加の主な内容は、その他の投資評価損によるもの62,724千円であります。(単位:千円) 固定資産除却損 228,202 23,991 ソフトウエア等償却超過額 594,246 547,743 長期前払費用償却超過額 339,003 290,467
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 製造原価明細書(連結)
- ※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。2022/06/24 14:30
(単位:千円) 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) ソフトウエア 313,571 317,688 販売促進費 235,854 487,072 - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度におきましては、1,117百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施いたしました。この主な内訳は、LSI製造に用いるレチクル等の取得によるもの399百万円及び将来の競争力となるソフトウエアIP等の取得によるもの453百万円であります。2022/06/24 14:30
また、自社開発のソフトウエアを主とする無形固定資産について、690百万円の除却処理を実施いたしました。
なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法2022/06/24 14:30
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に3年~5年)に基づく定額法、ソフトウエア(市場販売目的分)については、販売可能有効期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用