		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	467,687	408,886
税効果額	△287	△7,406
その他有価証券評価差額金	467,399	401,479
為替換算調整勘定

2022/06/24 14:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△325	△7,731
繰延税金負債合計	△325	△7,731

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/06/24 14:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△325	△7,731
その他	△20,783	△16,411

(注)1.評価性引当額が94,548千円増加しております。この増加の主な内容は、その他の投資評価損によるもの62,724千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/24 14:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は224億1千3百万円(同21億7千万円の減少)となりました。負債の主な内容は、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務81億1百万円であります。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、未払法人税等が12億2千9百万円、流動負債のその他が14億1千3百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が13億8千4百万円、短期借入金が20億円、1年内返済予定の長期借入金が27億9千万円それぞれ減少しております。
純資産は674億2千8百万円(同173億8千5百万円の増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が275億4千4百万円、剰余金の配当が17億4千1百万円となり、その他有価証券評価差額金が4億1百万円の増加、為替換算調整勘定が21億7千4百万円の増加となっております。
以上の結果、自己資本は674億2千8百万円となり、有利子負債の縮減に取り組んだことにより、自己資本比率は75.1%と(同8.0ポイントの好転)となりました。引き続き、経営環境の変化に柔軟に対応できるよう、財務基盤の強化に取り組んでまいります。当社グループの安全性指標等の推移は下記のとおりであります。

2022/06/24 14:30