有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社はSiTime Corporationの1社であります。
なお、SiTime Corporationは、当社が所有する株式の一部売却及び同社の新株発行増資の実施により、当社の持分比率が低下し子会社から関連会社となったため、第1四半期連結会計期間末において持分法適用の範囲に含めております。
SiTime Corporationの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
(2) 持分法非適用会社はありません。