建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

① リース資産以外の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/06/25 13:23

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	132百万円	387百万円
土地	222百万円	382百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/25 13:23

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債(固定)
土地建物圧縮積立金	54百万円	53百万円
その他	0百万円	0百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 13:23

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
在外子会社の留保利益	77百万円	92百万円
土地建物圧縮積立金	54百万円	53百万円
その他	45百万円	58百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 13:23

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

a. リース資産以外の有形固定資産
当社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づき定額法及び定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/06/25 13:23