有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 繰延税金資産(流動)
未払事業税等	4百万円	3百万円
たな卸資産評価損等	81百万円	91百万円
繰越欠損金	33百万円	13百万円
その他	3百万円	2百万円
繰延税金資産 小計	122百万円	110百万円
評価性引当額	△ 33百万円	△ 0百万円
繰延税金資産 合計	89百万円	110百万円
(2) 繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	51百万円	59百万円
役員退職慰労引当金	39百万円	21百万円
投資有価証券評価損	100百万円	96百万円
子会社貸倒引当金	172百万円	-百万円
減価償却限度超過額	16百万円	12百万円
繰越欠損金	826百万円	1,034百万円
その他	26百万円	9百万円
繰延税金資産 小計	1,234百万円	1,234百万円
評価性引当額	△ 1,053百万円	△ 1,124百万円
繰延税金資産 合計	180百万円	110百万円
繰延税金負債との相殺	△ 55百万円	△ 54百万円
繰延税金資産の純額	125百万円	55百万円
繰延税金負債(固定)
土地建物圧縮積立金	54百万円	53百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金負債 合計	55百万円	54百万円
繰延税金資産との相殺	△ 55百万円	△ 54百万円
繰延税金負債の純額	―百万円	―百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率	―%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―%	0.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―%	△ 24.8%
住民税均等割等	―%	1.5%
評価性引当額	―%	△ 4.9%
税率変更による期末繰延税 金資産の減額修正	―%	1.3%
その他	―%	1.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―%	12.5%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載しておりません。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6百万円増加しております。