有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 繰延税金資産(流動)
未払事業税等	5百万円	5百万円
たな卸資産評価損等	90百万円	105百万円
繰越欠損金	39百万円	9百万円
その他	7百万円	4百万円
繰延税金資産 小計	142百万円	123百万円
評価性引当額	△ 7百万円	△ 5百万円
繰延税金資産 合計	134百万円	118百万円
(2) 繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	57百万円	57百万円
役員退職慰労引当金	22百万円	25百万円
投資有価証券評価損	85百万円	80百万円
関係会社株式評価損	―	15百万円
減価償却限度超過額	10百万円	12百万円
繰越欠損金	707百万円	625百万円
その他	17百万円	16百万円
繰延税金資産 小計	899百万円	833百万円
評価性引当額	△ 760百万円	△ 700百万円
繰延税金資産 合計	138百万円	133百万円
繰延税金負債との相殺	△ 49百万円	△ 45百万円
繰延税金資産の純額	89百万円	88百万円
繰延税金負債(固定)
土地建物圧縮積立金	47百万円	44百万円
その他	1百万円	0百万円
繰延税金負債 合計	49百万円	45百万円
繰延税金資産との相殺	△ 49百万円	△ 45百万円
繰延税金負債の純額	―百万円	―百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
国内の法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△ 7.3%	△ 26.4%
住民税均等割等	0.8%	2.5%
税額控除	△ 2.2%	△ 4.9%
評価性引当額	△ 32.6%	△ 10.6%
過年度法人税等	―%	2.6%
タックスヘイブン課税	0.5%	19.3%
税率変更による期末繰延税 金資産の減額修正	2.4%	3.8%
その他	△ 0.5%	0.9%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△ 3.1%	20.6%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。