有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入、設備のリース化等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。なお、外部からの資金調達については、安定的で低利息を目標とし、経済や金融情勢を加味しながら、長期もしくは短期のバランスのとれた調達を実施しております。一時的な余資については、短期的かつ安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券に区分される債券及び株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、原則として1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債については、安定的な支払能力の確保を目的としたものであり、返済日および償還日は決算日後、最長で4年7ヶ月後であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び直物為替先渡取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主に営業部門内で主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
その他有価証券に区分される債券は、有価証券等運用規則に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定し取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づいて行っており、取引実績及び取引残高は取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度における営業債権で特定の大口顧客はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)

前連結会計年度(平成27年3月31日)			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	3,158	3,158	―
(2)受取手形及び売掛金	3,956	3,956	―
(3)電子記録債権	85	85	―
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,451	2,451	―
資産計	9,651	9,651	―
(1)支払手形及び買掛金	2,087	2,087	―
(2)電子記録債務	―	―	―
(3)短期借入金	200	200	―
(4)長期借入金	990	987	△ 2
負債計	3,277	3,275	△ 2
デリバティブ取引 (※)	(2)	(2)	―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(平成28年3月31日)			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,954	2,954	―
(2)受取手形及び売掛金	3,330	3,330	―
(3)電子記録債権	295	295	―
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,993	2,993	―
資産計	9,574	9,574	―
(1)支払手形及び買掛金	1,430	1,430	―
(2)電子記録債務	202	202	―
(3)短期借入金	573	573	―
(4)長期借入金	2,018	2,019	1
負債計	4,224	4,225	1
デリバティブ取引	―	―	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
非上場株式	60	60

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)		(単位:百万円)
	1年以内	1年超
現金及び預金	3,158	―
受取手形及び売掛金	3,956	―
電子記録債権	85	―
合計	7,199	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)		(単位:百万円)
	1年以内	1年超
現金及び預金	2,954	―
受取手形及び売掛金	3,330	―
電子記録債権	295	―
合計	6,580	―

(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	200	―	―	―	―	―
長期借入金	293	293	159	159	83	―
合計	493	293	159	159	83	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	573	―	―	―	―	―
長期借入金	593	459	459	383	121	―
合計	1,167	459	459	383	121	―