有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の項目をご参照願います。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億8千3百万円増加し、165億7千2百万円となりました。
これは主として、受取手形及び売掛金が6億2千5百万円減少いたしましたが、有価証券が5億4千3百万円、原材料及び貯蔵品が2億3千6百万円、建物及び構築物(純額)が3億7百万円、機械装置及び運搬具(純額)が8億9千6百万円増加したこと等によるものであります。
②負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億5千万円増加し、58億3千4百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が6億5千7百万円減少いたしましたが、電子記録債務が2億2百万円、短期借入金が3億7千3百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億円、長期借入金が7億2千8百万円増加したこと等によるものであります。
③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億3千3百万円増加し、107億3千7百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が4千9百万円減少いたしましたが、利益剰余金が1億8千2百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、130億1千4百万円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。主な要因は、中長期的な需要が見込まれるDRAM及びNAND型フラッシュメモリー向けの製品力や生産体制の強化を行った結果、メモリーIC向けを中心に、当第2四半期累計機関において大きく売上を伸ばすことができたものの、当第3四半期以降につきましては、市場の冷え込みの影響を受け需要が減少したことによるものです。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、6億6千7百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。主な要因は、売上高は増加したものの、売上原価、研究開発費等が増加したことによるものです。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、5億5千7百万円(前連結会計年度比30.2%減)となりました。主な要因は、為替差損1億2千1百万円を計上したことによるものです。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、3億3千万円(前連結会計年度比58.1%減)となりました。主な要因は、経常利益の減少に加え、法人税等合計1億9千6百万円を計上したことによるものです。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」の項目をご参照願います。
(5) 経営戦略の現状と見通し
足下の半導体市場の停滞の影響を受け、プローブカード需要の本格的な回復も遅れる見通しです。当社グループといたしましては、需要の回復時期に備え更なる製品力の強化を行い、成長市場であるDRAM及びNAND型フラッシュメモリー向けを中心に拡販を進めてまいります。また、新規顧客の獲得やロジックIC向けアドバンストプローブカードの拡販等、今後の成長に向けた施策も強化してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当社グループは、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローとして10億2千7百万円、財務活動によるキャッシュ・フローとして12億1千1百万円が増加しております。しかしながら、投資活動によるキャッシュ・フローとして27億6百万円が減少したことにより、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、4億8千1百万円減少し、当連結会計年度末には23億6千3百万円(前連結会計年度比16.9%減)となりました。
②資金需要
当社グループは、顧客満足のより一層の向上に向け、今後も製造設備の増強並びに最先端技術に対する研究活動及び研究開発投資を継続的に実施してまいります。
③資金調達
当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入及び社債の発行、設備のリース化等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。なお、外部からの資金調達につきましては、安定的で低利息を目標とし、経済や金融情勢を加味しながら、長期もしくは短期のバランスのとれた調達を実施しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10%以上、また、株主資本利益率(ROE)10%以上を目標としております。
当社グループの主な事業分野である半導体市場は、「第2[事業の状況]3[対処すべき課題]」に記載したように、足元では新興国の景気の減速や、スマートフォン等の需要の伸び悩みの影響を受ける一方で、データセンター向けサーバー需要の増加や、スマートフォンの高機能化による半導体の技術の進化等によって、緩やかな成長基調は維持されると予想しております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、「第2[事業の状況]3[対処すべき課題]」に記載いたしました各項目の実行に全力で取り組んでまいります。
また、CSR(Corporate Social Responsibility)活動につきましても引続き積極的に取組み、企業の永続的な存在価値を高めております。企業活動のベース思想となるコンプライアンス(法令順守)体制やリスク管理体制の強化を図り経営基盤強化に努め、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を実施し、企業価値の向上を図ります。