有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税等	23百万円	71百万円
賞与引当金	27百万円	153百万円
棚卸資産評価損等	170百万円	231百万円
未払役員退職慰労金	12百万円	12百万円
投資有価証券評価損	0百万円	0百万円
関係会社株式評価損	15百万円	15百万円
減価償却限度超過額	15百万円	17百万円
その他	35百万円	15百万円
繰延税金資産 小計	302百万円	519百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△40百万円	△21百万円
評価性引当額 小計	△40百万円	△21百万円
繰延税金資産 合計	261百万円	497百万円
繰延税金負債との相殺	△42百万円	△42百万円
繰延税金資産の純額	218百万円	455百万円
(2) 繰延税金負債
土地建物圧縮積立金	42百万円	41百万円
その他	0百万円	1百万円
繰延税金負債 合計	42百万円	42百万円
繰延税金資産との相殺	△42百万円	△42百万円
繰延税金負債の純額	―百万円	―百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.0%	0.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△6.3%	△1.7%
住民税均等割等	0.2%	0.2%
税額控除	△5.4%	△3.7%
評価性引当額	△3.2%	△0.4%
その他	0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	16.1%	24.9%