有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(1) 繰延税金資産(流動)
未払事業税等	7百万円	6百万円
未払費用	12百万円	39百万円
たな卸資産評価損等	123百万円	185百万円
繰越欠損金	0百万円	―百万円
その他	4百万円	32百万円
繰延税金資産 小計	147百万円	264百万円
評価性引当額	△ 8百万円	△ 17百万円
繰延税金資産 合計	139百万円	247百万円
(2) 繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	62百万円	―百万円
未払役員退職慰労金	26百万円	12百万円
投資有価証券評価損	80百万円	80百万円
関係会社株式評価損	15百万円	15百万円
減価償却限度超過額	13百万円	14百万円
繰越欠損金	584百万円	538百万円
その他	34百万円	38百万円
繰延税金資産 小計	818百万円	699百万円
評価性引当額	△ 695百万円	△ 648百万円
繰延税金資産 合計	123百万円	51百万円
繰延税金負債との相殺	△ 45百万円	△ 44百万円
繰延税金資産の純額	78百万円	6百万円
繰延税金負債(固定)
土地建物圧縮積立金	44百万円	43百万円
その他	1百万円	1百万円
繰延税金負債 合計	45百万円	44百万円
繰延税金資産との相殺	△ 45百万円	△ 44百万円
繰延税金負債の純額	―百万円	―百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7%	0.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△ 51.4%	△ 25.6%
住民税均等割等	7.1%	2.5%
税額控除	△ 11.9%	△ 8.1%
評価性引当額	△ 2.2%	△ 15.3%
過年度法人税等	△ 1.0%	―%
タックスヘイブン課税	41.9%	14.9%
その他	△ 4.1%	△1.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	9.9%	△2.4%