有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税等	12百万円	23百万円
未払費用	16百万円	―百万円
賞与引当金	―百万円	27百万円
たな卸資産評価損等	238百万円	170百万円
未払役員退職慰労金	12百万円	12百万円
投資有価証券評価損	0百万円	0百万円
関係会社株式評価損	15百万円	15百万円
減価償却限度超過額	15百万円	15百万円
繰越欠損金	148百万円	―百万円
その他	40百万円	35百万円
繰延税金資産 小計	501百万円	302百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△55百万円	―百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△69百万円	△40百万円
評価性引当額 小計	△125百万円	△40百万円
繰延税金資産 合計	375百万円	261百万円
繰延税金負債との相殺	△43百万円	△42百万円
繰延税金資産の純額	332百万円	218百万円
(2) 繰延税金負債
土地建物圧縮積立金	42百万円	42百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金負債 合計	43百万円	42百万円
繰延税金資産との相殺	△43百万円	△42百万円
繰延税金負債の純額	―百万円	―百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1%	0.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.3%	△6.3%
住民税均等割等	0.5%	0.2%
税額控除	△4.0%	△5.4%
評価性引当額	△24.5%	△3.2%
その他	1.6%	0.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	2.9%	16.1%