有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 同和ジェム㈱
事業の内容 韓国における半導体検査用部品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
韓国市場における事業の強化を図るため
③企業結合日
平成24年5月29日
④企業結合の法的形式
当社による同和ジェム㈱の第三者割当増資引き受けによる連結子会社化
⑤結合後企業の名称
同和ジェム㈱
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 38.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 12.3%
取得後の議決権比率 50.8%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、同和ジェム㈱の議決権の過半数を取得したためであります。
(2) 前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年4月1日をみなし取得日としているため、平成24年4月1日から平成24年12月31日までの業績を含めております。なお、平成24年3月31日までは、持分法による投資損益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 90百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
5百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 同和ジェム㈱
事業の内容 韓国における半導体検査用部品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
韓国市場における事業の強化を図るため
③企業結合日
平成24年5月29日
④企業結合の法的形式
当社による同和ジェム㈱の第三者割当増資引き受けによる連結子会社化
⑤結合後企業の名称
同和ジェム㈱
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 38.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 12.3%
取得後の議決権比率 50.8%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、同和ジェム㈱の議決権の過半数を取得したためであります。
(2) 前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年4月1日をみなし取得日としているため、平成24年4月1日から平成24年12月31日までの業績を含めております。なお、平成24年3月31日までは、持分法による投資損益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に所有していた同和ジェム㈱の普通株式の企業結合日における時価 | 55百万円 |
| 企業結合日に追加取得した同和ジェム㈱の普通株式の時価 | 36百万円 | |
| 取得原価 | 91百万円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 90百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
5百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 289百万円 | |
| 固定資産 | 269百万円 | |
| 資産合計 | 559百万円 | |
| 流動負債 | 308百万円 | |
| 固定負債 | 69百万円 | |
| 負債合計 | 377百万円 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。