有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」46百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含んでおりました「短期貸付金」7百万円、「未収入金」39百万円、「金銭債権信託受益権」165百万円は、区分掲記しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」3百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」1,574百万円、「減価償却累計額」△1,005百万円、「構築物」55百万円、「減価償却累計額」△52百万円、「機械及び装置」2,222百万円、「減価償却累計額」△1,700百万円、「工具、器具及び備品」2,860百万円、「減価償却累計額」△2,720百万円、「リース資産」443百万円、「減価償却累計額」△263百万円は、「建物」569百万円、「構築物」2百万円、「機械及び装置」521百万円、「工具、器具及び備品」139百万円、「リース資産」179百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」97百万円、「未払費用」51百万円、「預り金」24百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含んでおりました「設備未払金」112百万円は、区分掲記しております。
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「製品期首たな卸高」11百万円、「当期製品製造原価」5,823百万円、「製品期末たな卸高」15百万円は、「売上原価」5,819百万円として表示しております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書注記*2のとおりであります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」12百万円は、「その他」に含めて表示しております。
なお、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しておりま
す。