有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注)米国会計基準を適用している在外子会社において、当連結会計年度の期首から米国会計基準におけるASU第2016-02号「リース」を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてリース債務を計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。
3.使用権資産
(1)使用権資産の内容
主として、工場及び事務所等であります。
(2)使用権資産の減価償却方法
主として、リース期間を償却期間とした定額法により償却を行っております。
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年内 | 49 | ― |
| 1年超 | 98 | ― |
| 合計 | 148 | ― |
(注)米国会計基準を適用している在外子会社において、当連結会計年度の期首から米国会計基準におけるASU第2016-02号「リース」を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてリース債務を計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。
3.使用権資産
(1)使用権資産の内容
主として、工場及び事務所等であります。
(2)使用権資産の減価償却方法
主として、リース期間を償却期間とした定額法により償却を行っております。