- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益(円) | 7.00 | 10.63 | 20.48 | 61.73 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 役員報酬（連結）
株主総会の決議により役員報酬の総額の限度額を決定した上で、報酬の決定にあたっては、世間の役員報酬水準を加味し、職責に応じて適切に判断することとしております。その上で、取締役の固定報酬は、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。また、監査役の報酬は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況、専門知識の有無等を考慮して、監査役の協議により決定しております。
業績連動である役員賞与につきましては、業績等を考慮して取締役分の総額を取締役会で決議し、個人配分は代表取締役に一任しております。役員賞与に係る指標は、会社の収益状況を示す数値であることから、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を選択しております。賞与の額の決定方法は、当該指標の実績を踏まえて総合的に勘案して決定しており、当事業年度における役員賞与に係る指標の目標は400百万円、実績は883百万円であります。
当事業年度の取締役の役員報酬の額の決定に関する取締役会の活動といたしまして、固定報酬につきましては、2025年6月27日開催の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。また、業績連動である役員賞与につきましては、2026年5月8日の取締役会決議において、取締役の役員賞与の総額を決議いたしました。
2026/06/30 14:06- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、26,782百万円(前期比46.6%増)、売上総利益は、4,698百万円(前期比21.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は、3,407百万円(前期比8.1%増)となり、営業利益は1,290百万円(前期比80.2%増)、経常利益は1,372百万円(前期比107.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は883百万円(前期比686.6%増)となりました。
2026/06/30 14:06- #4 配当政策（連結）
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。日々激変する経営環境のもとで、安定的な経営基盤の確保に心がけ、株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を、業績に応じて行うことを基本方針としております。
当期は、連結業績においては当期純利益を確保いたしました。しかしながら、営業キャッシュ・フローについてはマイナスが続いていることと、また、有利子負債の割合が高く、今後、金利上昇が見込まれる状況においては有利子負債に依存しない財務体質を作る必要があること、一方で、特に2026年3月期は外部要因に伴う特需が大きく、今後の不透明な時代において継続的に成長し得る事業基盤を作るためには、まだまだ既存成長分野及び新規事業への投資が必要と考えており、そのための内部留保の充実を図る必要があることから、引き続き無配とさせていただきます。
復配に向けて、継続的な収益基盤の構築と、持続的な成長が見込める状況を早期に構築して参りたいと考えております。
2026/06/30 14:06- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。
(2) 貸倒引当金
2026/06/30 14:06- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。
(2) のれん
2026/06/30 14:06- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 112,268 | 883,053 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 112,268 | 883,053 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,184,580 | 9,184,580 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
