当期純利益
連結
- 2014年3月31日
- 517万
- 2015年3月31日
- -1億2911万
- 2016年3月31日
- 6546万
- 2017年3月31日
- -2億8484万
- 2018年3月31日
- -1814万
- 2019年3月31日
- 2億4497万
- 2020年3月31日 +167.2%
- 6億5458万
- 2021年3月31日 -47.17%
- 3億4583万
- 2022年3月31日 +10.56%
- 3億8235万
- 2023年3月31日 +83.62%
- 7億207万
個別
- 2008年3月31日
- 9014万
- 2009年3月31日
- -1億2131万
- 2010年3月31日 -242.53%
- -4億1555万
- 2011年3月31日
- 1661万
- 2012年3月31日 -1.21%
- 1641万
- 2013年3月31日
- -4420万
- 2014年3月31日
- 1852万
- 2015年3月31日
- -1億5455万
- 2016年3月31日
- 200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2023/06/27 14:49
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益(円) 11.02 19.10 24.51 21.79 - #2 役員報酬(連結)
- 株主総会の決議により役員報酬の総額の限度額を決定した上で、報酬の決定にあたっては、世間の役員報酬水準を加味し、職責に応じて適切に判断することとしております。その上で、取締役の固定報酬は、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。また、監査役の報酬は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況、専門知識の有無等を考慮して、監査役の協議により決定しております。2023/06/27 14:49
業績連動である役員賞与につきましては、業績等を考慮して取締役分の総額を取締役会で決議し、個人配分は代表取締役に一任しております。役員賞与に係る指標は、会社の収益状況を示す数値であることから、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を選択しております。賞与の額の決定方法は、当該指標の実績を踏まえて総合的に勘案して決定しており、当事業年度における役員賞与に係る指標の目標は350百万円、実績は702百万円であります。
当事業年度の取締役の役員報酬の額の決定に関する取締役会の活動といたしまして、固定報酬につきましては、2022年6月27日開催の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。また、業績連動である役員賞与につきましては、2023年5月12日開催の取締役会において、取締役の役員賞与の総額を決議いたしました。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/27 14:49
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 法定実効税率 税引前当期純損失を計上したため、当該事項は記載しておりません 34.6%0.5△3.620.8△51.8 (調整) 住民税均等割 評価性引当額の増減 役員賞与引当金の否認 繰越欠損金の控除 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2023/06/27 14:49
当連結会計年度の売上高は、PCメーカー向けのメモリ販売が低調に推移したことから15,007百万円(前期比7.2%減)、売上総利益は、3,581百万円(前期比30.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は、積極的に広告宣伝費をかけたことや人件費の増加もあって2,518百万円(前期比23.8%増)となり、営業利益は1,063百万円(前期比47.4%増)、経常利益は1,031百万円(前期比45.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、いわゆる所得拡大促進税制の適用による法人税等の減少もあって、702百万円(前期比83.6%増)となりました
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。(単位:千円) 特別損失 58,009 - - 税金等調整前当期純利益 698,952 1,031,089 47.5% 法人税等合計 277,100 272,445 △1.7% 親会社株主に帰属する当期純利益 382,352 702,077 83.6% - #5 配当政策(連結)
- 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。日々激変する経営環境のもとで、安定的な経営基盤の確保に心がけ、株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を、業績に応じて行うことを基本方針としております。2023/06/27 14:49
当期は、連結業績においては当期純利益を確保いたしましたが、配当しうる財源がないことから、誠に遺憾ではございますが、引き続き無配とさせていただくことになりました。財務基盤の強化と成長分野への投資のため、内部留保の充実を図りつつ、早期の復配を目指してまいります。
なお、当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を行うことを基本方針としております。このほか、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日とする中間配当が出来る旨を定款に定めております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/06/27 14:49
当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。
(2) のれん - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。2023/06/27 14:49
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。