当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

③ 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,216,898	2,078,967	2,938,350	4,019,723
税金等調整前四半期純利益金額又は当期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	14,770	18,258	△1,825	△72,627
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	7,580	3,081	△15,779	△129,115

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	579百万円
経常利益	66 〃
当期純利益	33 〃

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、当該差額に当連結会計年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれん等の無形固定資産の償却額を含めております。

2015/06/29 16:11

#3 業績等の概要

こうした状況の中、当社は、引き続き既存事業の拡充に努めるとともに、新たな収益源を獲得すべく、メモリ周辺事業にとどまらず、新規事業の開拓や、M&Aによる新規事業領域への参入等を積極的に推進し、新たに株式会社バディネット、株式会社モバイル・プランニングの2社をグループに加え、通信事業への参入を果たしております。。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、4,019百万円(前期比23.6%増)となりました。利益面におきましては、原材料価格の上昇や円安等により利益率が低下し、営業利益は55百万円(前期比425.6%増)、経常利益は54百万円(前期比257.0%増)となりました。しかしながら、株式会社ティームエンタテインメントにかかるのれんの減損損失を計上した結果、129百万円の当期純損失(前期は5百万円の当期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上したため、当該事項は記載しておりません
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、および「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。

2015/06/29 16:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税金等調整前当期純損失を計上したため、当該事項は記載しておりません
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
住民税均等割	19.5

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、および「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。

2015/06/29 16:11

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、引き続き既存事業の拡充に努めるとともに、新たな収益源を獲得すべく、メモリ周辺事業にとどまらず、新規事業の開拓や、M&Aによる新規事業領域への参入等を積極的に推進し、新たにバディネット、モバイル・プランニングの2社をグループに加え、通信事業への参入を果たしております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、4,019百万円(前期比23.6%増)となりました。利益面におきましては、原材料価格の上昇や円安等により利益率が低下し、営業利益は55百万円(前期比425.6%増)、経常利益は54百万円(前期比257.0%増)となりました。しかしながら、ティームエンタテインメントにかかるのれんの減損損失を計上した結果、129百万円の当期純損失(前期は5百万円の当期純利益)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析

2015/06/29 16:11

#7 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。日々激変する経営環境のもとで、安定的な経営基盤の確保に心がけ、株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を、業績に応じて行うことを基本方針としております。
当期は最終的に赤字となり、誠に遺憾ではございますが、引き続き無配とさせていただくことになりました。今後配当を行うに必要な当期純利益確保の為、今後配当を行うに必要な当期純利益確保に注力し、できるだけ早い時期での復配を目指します。
内部留保につきましては、財務基盤の強化と成長分野への投資に充当する方針であります。

2015/06/29 16:11

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

決算期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
経常利益	0	20	17
当期純利益	△44	18	△154
1株あたり当期純利益(円)	△4.84	2.19	△18.29
1株あたり純資産(円)	116.82	118.96	109.98

4.分割する事業部門の概要
(1) 分割する部門の事業内容

2015/06/29 16:11

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	117円38銭	111円32銭
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	0円61銭	△15円28銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 16:11