当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

③ 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	405,840	1,002,720	1,941,214	3,252,170
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△19,995	△34,676	△40,496	18,691
当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△20,799	△36,141	△42,891	5,177
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△2.46	△4.27	△5.07	0.61

2014/06/26 13:34

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	382百万円
経常利益	46 〃
当期純損失	64 〃

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、当該差額に当連結会計年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれん等の無形固定資産の償却額を含めております。

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#3 業績等の概要

こうした状況の中、当社は、①新規顧客の獲得、②収益基盤の増強を目指し、主力製品(メモリモジュール製品及びフラッシュメモリ製品)の販売に加えて、新規製品の開発・取り扱い等積極的な営業活動を行うとともに、M&Aを通じた新規事業領域への進出により、新たな収益基盤の構築を図ってまいりました。これらの取り組みが実を結び、営業面では大口顧客との取引増により大幅な売上増を達成するとともに、M&Aにより、新規子会社2社を加えております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、3,252百万円となりました。利益面におきましては、原材料価格の上昇や円安等により利益率が低下し、営業利益は10百万円となり、経常利益は15百万円、当期純利益は5百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は税引前当期純損失を計上したため、当該事項は記載しておりません		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
住民税均等割			14.3
繰越欠損金の期限切れ			146.8
評価性引当額の増減			△178.7
その他			2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.8

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、①新規顧客の獲得、②収益基盤の増強を目指し、主力製品(メモリモジュール製品及びフラッシュメモリ製品)の販売に加えて、新規製品の開発・取り扱い等積極的な営業活動を行うとともに、M&Aを通じた新規事業領域への進出により、新たな収益基盤の構築を図ってまいりました。これらの取り組みが実を結び、営業面では大口顧客との取引増により大幅な売上増を達成するとともに、M&Aにより、新規子会社2社を加えております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、3,252百万円となりました。利益面におきましては、原材料価格の上昇や円安等により利益率が低下し、営業利益は10百万円となり、経常利益は15百万円、当期純利益は5百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析

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#7 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。日々激変する経営環境のもとで、安定的な経営基盤の確保に心がけ、株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を、業績に応じて行うことを基本方針としております。
当期は当期純利益を確保いたしましたが、未だ十分に収益力を回復した状態には至っておりません。そのため、誠に遺憾ではございますが、引き続き無配とさせていただくことになりました。今後配当を行うに必要な当期純利益確保に注力し、できるだけ早い時期での復配を目指します。
内部留保につきましては、財務基盤の強化と成長分野への投資に充当する方針であります。
なお、当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を行うことを基本方針としております。このほか、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日とする中間配当が出来る旨を定款に定めております。2014/06/26 13:34

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	5,177
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	5,177
普通株式の期中平均株式数(株)	8,448,184

2014/06/26 13:34