有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(取得による企業結合)
クロス・テクノロジー株式会社からの事業譲受について
1.企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 クロス・テクノロジー株式会社
取得した事業の内容 ウェブソリューション事業
(2) 企業結合を行った理由
当社100%子会社の株式会社エッジクルーは、ウェブソリューション事業及びハードウェアインテグレーション事業を2本の柱として事業を行うために設立いたしました。同社のウェブソリューション事業の拡大を念頭に、株式会社エッジクルーがクロス・テクノロジー株式会社よりウェブソリューション事業を事業譲渡により譲り受けたものであります。
(3) 企業結合日
平成25年5月31日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業名称
株式会社エッジクルー
(6) 取得企業を決定するにいたった主な根拠
当社連結子会社であります株式会社エッジクルーによるウェブソリューション事業の拡大の為
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績期間
平成25年5月31日より平成26年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
15,750千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
株式会社ティームエンタテインメントの買収について
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ティームエンタテインメント
事業の内容 音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信
(2) 企業結合を行った主な理由
当社といたしましては、同社の子会社化により、新規ビジネスへの進出及び収益基盤の拡大が実現できるだけでなく、同社の持つコンテンツと当社の製品との融合を図ることで、当社の製品に他社にはない全く新しい付加価値を提供し得るものと考え、同社の子会社化を決めたものであります。
(3) 企業結合日
平成25年12月26日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100.0%を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日より平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
217,418千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、当該差額に当連結会計年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれん等の無形固定資産の償却額を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(取得による企業結合)
クロス・テクノロジー株式会社からの事業譲受について
1.企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 クロス・テクノロジー株式会社
取得した事業の内容 ウェブソリューション事業
(2) 企業結合を行った理由
当社100%子会社の株式会社エッジクルーは、ウェブソリューション事業及びハードウェアインテグレーション事業を2本の柱として事業を行うために設立いたしました。同社のウェブソリューション事業の拡大を念頭に、株式会社エッジクルーがクロス・テクノロジー株式会社よりウェブソリューション事業を事業譲渡により譲り受けたものであります。
(3) 企業結合日
平成25年5月31日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業名称
株式会社エッジクルー
(6) 取得企業を決定するにいたった主な根拠
当社連結子会社であります株式会社エッジクルーによるウェブソリューション事業の拡大の為
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績期間
平成25年5月31日より平成26年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価
| 取得の対価 | 現金 | 10,500千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 5,250千円 |
| 取得原価 | 15,750千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
15,750千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
株式会社ティームエンタテインメントの買収について
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ティームエンタテインメント
事業の内容 音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信
(2) 企業結合を行った主な理由
当社といたしましては、同社の子会社化により、新規ビジネスへの進出及び収益基盤の拡大が実現できるだけでなく、同社の持つコンテンツと当社の製品との融合を図ることで、当社の製品に他社にはない全く新しい付加価値を提供し得るものと考え、同社の子会社化を決めたものであります。
(3) 企業結合日
平成25年12月26日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100.0%を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日より平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 250,000千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 14,500千円 |
| 取得原価 | 264,500千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
217,418千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 185,540千円 |
| 固定資産 | 33,452〃 |
| 資産合計 | 218,992〃 |
| 流動負債 | 110,822〃 |
| 固定負債 | 61,088〃 |
| 負債合計 | 171,910〃 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 382百万円 |
| 営業損失 | 29 〃 |
| 経常利益 | 46 〃 |
| 当期純損失 | 64 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、当該差額に当連結会計年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれん等の無形固定資産の償却額を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。