有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
現物配当による子会社の異動
当社は、2018年11月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社バディネット(以下「バディネット」といいます。)が保有する株式会社モバイル・プランニング(以下「モバイル・プランニング」といいます。)株式を、現物配当により取得することを決議し、2018年12月3日に実施いたしました。これにより、当社はモバイル・プランニングの株式を直接保有することとなりました。
1.取引の概要
(1) 子会社の現物配当(組織再編)の理由
当社グループは、2015年10月1日付で純粋持株会社体制へ移行し、当社グループ全体の経営戦略の推進、グループ各社の採算性と事業責任の明確化を図るとともに、グループ各社間のシナジー効果の追求により、グループ全体の企業価値向上を目指しております。その取り組みの一環として、当社の完全子会社であるバディネットは、剰余金の配当として同社保有の子会社株式を当社へ現物配当(適格現物分配)を実施いたしました。
これにより、バディネットが保有するモバイル・プランニングの全株式を取得し、モバイル・プランニングは当社の直接保有の子会社に該当することになりました。
(2) バディネットの剰余金の処分について
バディネットは、その他利益剰余金を原資として、剰余金の配当(現物配当)を実施いたしました。
① 当社に対する配当財産の種類及び帳簿価額の総額
当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産(普通株式)であり、配当金支払額はバディネットの直前の帳簿価額とし、以下の通りとなります。
② 当社に対する配当財産の割当てに関する事項
現物配当の効力発生日時点において全てのバディネットの発行済株式を有する当社に対して、配当財産の全てを割り当てました。
③ 当該剰余金の配当がその効力を生じる日
2018年12月3日(月)
2.実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、現物配当により取得した当該子会社の株式については、これまで保有していたバディネットの株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理しております。
なお、これにより、損益に与える影響はありません。
(共通支配下の取引等)
現物配当による子会社の異動
当社は、2018年11月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社バディネット(以下「バディネット」といいます。)が保有する株式会社モバイル・プランニング(以下「モバイル・プランニング」といいます。)株式を、現物配当により取得することを決議し、2018年12月3日に実施いたしました。これにより、当社はモバイル・プランニングの株式を直接保有することとなりました。
1.取引の概要
(1) 子会社の現物配当(組織再編)の理由
当社グループは、2015年10月1日付で純粋持株会社体制へ移行し、当社グループ全体の経営戦略の推進、グループ各社の採算性と事業責任の明確化を図るとともに、グループ各社間のシナジー効果の追求により、グループ全体の企業価値向上を目指しております。その取り組みの一環として、当社の完全子会社であるバディネットは、剰余金の配当として同社保有の子会社株式を当社へ現物配当(適格現物分配)を実施いたしました。
これにより、バディネットが保有するモバイル・プランニングの全株式を取得し、モバイル・プランニングは当社の直接保有の子会社に該当することになりました。
(2) バディネットの剰余金の処分について
バディネットは、その他利益剰余金を原資として、剰余金の配当(現物配当)を実施いたしました。
① 当社に対する配当財産の種類及び帳簿価額の総額
当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産(普通株式)であり、配当金支払額はバディネットの直前の帳簿価額とし、以下の通りとなります。
| 会社名 | 株数 | 持株比率 | 帳簿価額 |
| 株式会社モバイル・プランニング | 200株 | 100% | 16,000,000円 |
② 当社に対する配当財産の割当てに関する事項
現物配当の効力発生日時点において全てのバディネットの発行済株式を有する当社に対して、配当財産の全てを割り当てました。
③ 当該剰余金の配当がその効力を生じる日
2018年12月3日(月)
2.実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、現物配当により取得した当該子会社の株式については、これまで保有していたバディネットの株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理しております。
なお、これにより、損益に与える影響はありません。