のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
3～5年間の定額法により償却しております。2015/06/29 16:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/29 16:11

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
給料及び手当	105,147	千円	125,300	千円
のれん償却額	14,329	千円	56,362	千円

2015/06/29 16:11

#4 事業等のリスク

当社連結子会社である株式会社バディネットは、大手通信キャリア及び通信関連企業をその主な顧客としており、同業界は、通信業界の市場環境の変化や法的規制の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13)のれんの償却について
当社グループは、平成25年12月26日付けの株式会社ティームエンタテインメントの買収ならびに平成27年1月30日及び平成27年3月31日付株式会社バディネットの買収等に伴い、「のれん」を計上しております。この「のれん」につきましては、その効果の発現する期間を合理的に見積って定めた期間で均等償却することとしております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により当社グループの収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

2015/06/29 16:11

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2015/06/29 16:11

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ティームエンタテインメントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ティームエンタテインメント株式の取得価額と株式会社ティームエンタテインメント取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	185,540 千円
固定資産	33,452 〃
のれん	217,418 〃
流動負債	△110,822 〃

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社バディネット及び株式会社モバイル・プランニングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社バディネット株式の取得価額と株式会社バディネット取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。また、この株式交換により、資本剰余金が135,708千円増加しております。

2015/06/29 16:11

#7 業績等の概要

こうした状況の中、当社は、引き続き既存事業の拡充に努めるとともに、新たな収益源を獲得すべく、メモリ周辺事業にとどまらず、新規事業の開拓や、M&Aによる新規事業領域への参入等を積極的に推進し、新たに株式会社バディネット、株式会社モバイル・プランニングの2社をグループに加え、通信事業への参入を果たしております。。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、4,019百万円(前期比23.6%増)となりました。利益面におきましては、原材料価格の上昇や円安等により利益率が低下し、営業利益は55百万円(前期比425.6%増)、経常利益は54百万円(前期比257.0%増)となりました。しかしながら、株式会社ティームエンタテインメントにかかるのれんの減損損失を計上した結果、129百万円の当期純損失(前期は5百万円の当期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

2015/06/29 16:11

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
その他	―	のれん	127,731

当社グループは、減損損失の算定にあたって、原則として会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。
のれんに関しては連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントにおいて、買収時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来の事業計画により測定しており、将来キャッシュ・フローを22.82%で割り引いて算定しております。

2015/06/29 16:11

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
住民税均等割	19.5
のれん償却額	22.1
繰越欠損金の期限切れ	191.0

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、および「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。

2015/06/29 16:11

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、引き続き既存事業の拡充に努めるとともに、新たな収益源を獲得すべく、メモリ周辺事業にとどまらず、新規事業の開拓や、M&Aによる新規事業領域への参入等を積極的に推進し、新たにバディネット、モバイル・プランニングの2社をグループに加え、通信事業への参入を果たしております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、4,019百万円(前期比23.6%増)となりました。利益面におきましては、原材料価格の上昇や円安等により利益率が低下し、営業利益は55百万円(前期比425.6%増)、経常利益は54百万円(前期比257.0%増)となりました。しかしながら、ティームエンタテインメントにかかるのれんの減損損失を計上した結果、129百万円の当期純損失(前期は5百万円の当期純利益)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析

2015/06/29 16:11