#1 事業等のリスク: (10)重要事象等について
当社グループは、過去3期連続して、営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっております。
これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、自己資金も潤沢にあり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象」の記載には至りませんでした。
2014/06/26 13:09
#2 業績等の概要: (2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△3億30百万円(前連結会計年度は△2億19百万円)となりました。これは主に当社グループの業績を反映し、税金等調整前当期純損失を計上したことによるものであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (5)キャッシュ・フローの分析
税金等調整前当期純損失を計上したことに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは△3億30百万円(前連結会計年度は△2億19百万円)となりました。また、投資活動として、定期預金の預入を1億円減額、財務活動として、株主への利益還元を図るべく配当金の支払として23百万円を使用しております。この結果、当期の現金及び現金同等物残高は、8億42百万円となっております。
当社の自己株式取得の基本方針といたしましては、当社定款第28条において「取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」旨を定めております。これは、株価が著しく下落するなどの事象が発生した場合に、機動的に自社株式を購入することを可能にし、株主への利益還元に資する方針であります。なお、取得した自己株式につきましては、利益による償却は予定しておらず、当面自己株式として保有し、事業環境の変化等に応じて使用する見込であります。また、借入金残高に対する基本方針といたしまして、現金及び現金同等物の残高8億円程度を手元流動性資金の目安とし、借入金の水準を決定してまいります。
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#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社グループは、過去3期連続して、営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっております。
これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、自己資金も潤沢にあり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象」の記載には至りませんでした。
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#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業の状況 4 事業等のリスク (10)重要事象等について」に記載のとおり、過去3期連続して営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっております。
このような状況の中、「第2014/06/26 13:09