営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
対象勤務期間	平成25年12月16日～平成31年5月21日
権利行使期間	(a) 平成27年3月期の営業利益が黒字化達成の場合、付与数の1/2平成27年5月22日～平成31年5月21日(b) 平成28年3月期の営業利益が1.6億円以上の場合、付与数の1/2平成28年5月22日～平成31年5月21日

(注)1.(1)新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成27年3月期の営業利益が黒字化達成の場合

2014/06/26 13:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2014/06/26 13:09

#3 事業等のリスク

(10)重要事象等について
当社グループは、過去3期連続して、営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっております。
これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、自己資金も潤沢にあり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象」の記載には至りませんでした。

2014/06/26 13:09

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2014/06/26 13:09

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
全社費用(注)	△329,408	△308,613
連結財務諸表の営業損失(△)	△308,568	△281,751

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2014/06/26 13:09

#6 対処すべき課題（連結）

しかしながら、その一方で、景気の冷え込みが長期化している情報家電業界向けテストメディア事業が足かせとなる状況が続いており、上記「経営再建計画(ALM2012)」にて目標としていた第34期における黒字化の達成は、厳しい状況となりました。そのため、当社は、平成25年5月15日付「経営再建計画(ALM2013)のローリング」の策定を公表し、事業環境の変化を踏まえた数値計画の見直しを図るとともに、第35期における黒字化実現に向けた重要施策の展開に取組むこととし、これらの施策等を通じて、引き続き当社の事業基盤を強化すべく努力してまいりました。しかし、光ディスク市場は、情報家電需要の長期的な冷え込みとスマートフォンやタブレット端末の台頭により市場環境が大きく変化し、とりわけコンシューマー分野における光ディスクの持つコンテンツ媒体としての役割は急激に低下する傾向が見られます。その影響を受け、当社の情報家電業界向けテストメディア事業の業績の回復の見通しも厳しいものとなっております。
こうした状況を受け、当社は、当社の事業構造の変革が急務と判断し、計画全体の抜本的な見直しを実施し、平成26年4月30日付けで「再成長計画(ReGrowth2014)の実施について」を公表し、第35期連結営業利益黒字化実現に向け、「事業の選択と集中」と「構造改革」を断行し、会社を再成長軌道に乗せるべく邁進していく所存です。
また、当社は、平成26年6月25日開催の第34期定時株主総会で独立役員1である社外取締役1名を選任し、株主の皆様にご承認をいただきました。これにより新たに社外取締役1名と、これまで同様、監査役3名全員を社外監査役2とし独立役員3として届出を行うことや、IR活動の強化等により、引き続き、当社内部の経営の健全性の確保と透明性の向上に努めてまいります。

2014/06/26 13:09

#7 新株予約権等の状況（連結）

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.(1)新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成27年3月期の営業利益が黒字化達成の場合

2014/06/26 13:09

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(6)重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (10)重要事象等について」に記載のとおり、過去3期連続して営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっております。
このような状況の中、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載した「再成長計画(ReGrowth2014)の実施について」を推進することにより、収支の改善を図ってまいります。

2014/06/26 13:09

#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは、過去3期連続して、営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっております。
これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、自己資金も潤沢にあり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象」の記載には至りませんでした。

2014/06/26 13:09

#10 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業の状況 4 事業等のリスク (10)重要事象等について」に記載のとおり、過去3期連続して営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっております。
このような状況の中、「第2014/06/26 13:09