営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、この企業価値の源泉を枯らすことなく、当社事業を継続的に維持・発展させ、また多角化を行い、もって、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上すべく、各種の取組みを行ってまいります。
具体的には、2014年度は、2014年4月30日付け「再成長計画(ReGrowth2014)の実施について」の策定を公表し、経営の安定化や2014年度における連結営業利益の黒字化を図ってまいりましたところ、2015年3月31日付けでクリエイティブメディア事業の音楽映像市場からの事業撤退を決定しつつも、再成長計画(ReGrowth2014)の2014年度目標である連結営業利益の黒字転換を達成することができました。
続いて、2015年度は、2015年4月30日付け「再成長計画(ReGrowth 2015)の実施について」の策定を公表し、経営体制の強化を図ってまいりましたところ、2015年度における連結営業利益も黒字となり、黒字体質への転換が達成されました。また、2015年度における連結営業利益の計画値の176百万円に対し達成した営業利益は177百万円と100.7%の達成結果となりました。

2020/06/29 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2021年3月期または2022年3月期のいずれかの事業年度において当社の有価証券報告書に記載される連結営業利益が3億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
なお、上記の連結営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)における営業利益の数値を用いるものとし、当該連結損益計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

2020/06/29 15:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権(2013年11月21日取締役会決議)	第5回新株予約権(2019年7月18日取締役会決議)	第6回新株予約権(2019年7月18日取締役会決議)
対象勤務期間	(a) 自 2013年12月16日至 2015年5月21日(b) 自 2013年12月16日至 2016年5月21日	対象勤務期間の定めはありません。	自 2019年8月2日至 2021年7月18日
権利行使期間	(a) 2015年3月期の営業利益が黒字化達成の場合、付与数の1/2自 2015年5月22日至 2019年5月21日(b) 2016年3月期の営業利益が1.6億円以上の場合、付与数の1/2自 2016年5月22日至 2019年5月21日	自 2021年7月1日至 2024年8月1日	自 2021年7月19日至 2023年7月18日

(注)1.(1)新株予約権者は、2015年3月期、2016年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 2015年3月期の営業利益が黒字化達成の場合

2020/06/29 15:00

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
全社費用(注)	△341,499	△253,053
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	△62,526	55,825

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2020/06/29 15:00

#5 事業等のリスク

(13)重要事象等について
当社は、2017年3月期から2020年3月期までの個別業績において、4期連続の営業損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

2020/06/29 15:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2020/06/29 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループは、2019年5月14日付「中期経営計画2019(Fly for the bright future)の実施について」を公表し、引き続き「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」に取り組んでまいりました。特に新たな収益事業の早期立ち上げを目指し、会社の柱となるライフサイクルの長い事業として、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行う「ナノマテリアル事業」を開始しております。ナノマテリアル事業については、有償でのサンプル出荷や引合いは引き続き増加しました。量産用の販売には至らなかったものの、顧客での評価や検証プロセスは進展しました。断熱材事業については、国内は継続的に認知度が高まってきており新規顧客は引き続き増加しているものの、工事案件の受注の時期ずれ等により、前年同期の売上を下回りました。連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司においては、積極的な設備投資による生産能力・製品品質向上への取り組み等により受注が引き続き堅調に推移し、前年同期の売上を上回り、断熱材事業の売上高が前年同期比5.1%の増加という結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、2,751百万円(前年同期比11.5%減)となりました。利益面は、営業利益55百万円(前年同期は営業損失62百万円)、経常利益48百万円(前年同期は経常損失50百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失13百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失506百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。

2020/06/29 15:00

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社は、2017年3月期から2020年3月期までの個別業績において、4期連続の営業損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、2020年3月期の当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローはプラスであり、当面の十分な自己資金も確保しております。
また、当該重要事象等を改善するための対応策として、「中期経営計画2020(Fly for the bright future)」を策定し、これを実行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
具体的な対応策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)会社の対処すべき課題」に記載しております。2020/06/29 15:00